二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
１９９５年に始まったミニマム・アクセス米は、国内産米の需要を奪い、米価下落の要因として米農家に重大な影響を与え続けてきました。 ２０２１年から続く国際的な穀物価格の高騰、急激な円高の進展により、日本が輸入する穀物価格は高騰し、２０２２年度第３回入札では、１トン当たり２５万４，０００円という、国内産米価格を大幅に上回る異常な価格となりました。
１９９５年に始まったミニマム・アクセス米は、国内産米の需要を奪い、米価下落の要因として米農家に重大な影響を与え続けてきました。 ２０２１年から続く国際的な穀物価格の高騰、急激な円高の進展により、日本が輸入する穀物価格は高騰し、２０２２年度第３回入札では、１トン当たり２５万４，０００円という、国内産米価格を大幅に上回る異常な価格となりました。
現在、政府は年間約77万トンのミニマム・アクセス米の輸入を続けており、このミニマム・アクセス米の輸入が国内産米の需要を奪うだけでなく、米価下落の要因として米農家に大きな打撃を与え続けています。 また、2021年から続く穀物価格の高騰や急激な円安の影響により、2022年度第３回の入札では、１トン当たり25万4,000円という国内産米価格を大幅に上回る価格で買い入れる状況となっています。
◆１７番（渡辺忠夫君） 一昨年の米価下落から引き続き農家は大変な事態にあるので、全額補填する方向での支援をお願いするものであります。これは、特に水田価格の問題も該当するものでありますが、次に、畜産農家のことについて伺っておきたいと思います。 畜産農家は、これまでにないほどの飼料や燃料、資材高騰により苦しい経営を強いられています。
近年の人口減少や米離れに加え、昨年は新型コロナウイルスの影響で外食産業が打撃を受けたことなどから、米価下落が顕著でありました。農林水産省のまとめでは、県内では一時、前年比で２割以上落ち込んだ産地もありました。
農林水産業費で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に伴う米価下落対策支援金に２，３８７万８，０００円。物価高騰に伴う放射性吸収抑制対策経費の増２，１４９万７，０００円。 商工費で、プレミアム付き商品券発行事業に伴う商工団体等事業補助金の増２，０５０万円。 土木費で、道路等維持管理経費の増２，０３６万８，０００円。
それから、昨年度来からの米価下落への支援といたしまして、米価対策事業補助金、これは令和４年産米を生産する町内在住の農業者を対象に、種もみ代の購入費への支援ということで10アール当たり525円の補助金を交付する準備をしております。それから、地産地消宿泊プラン助成金といたしまして、宿泊者に対し地産地消メニューの提供を行う場合１名につき宿泊費の10分の２を助成するものでございます。
先日、農家の方から「コロナ禍による米価下落で収入が減少しているところに、このウクライナ危機による原材料高騰の影響で、肥料の価格も上がっており、固定資産税を納めることすら厳しい」とのお話を伺いました。
例えば15％下がっても、その15％のうち90％が保険金として補填されるということで、昨年度の支払い実績につきましては、米価下落率は恐らく令和２年度までの金額で掛けていますので、率としては、多分５割以上下がっている人が物によってあるのかなというふうに思ってはおります。
そして、今年度の米価下落対策についての取組。 以上、３点でございます。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目の水稲作付状況についてでありますが、本年６月末時点における水田面積３，４７１ヘクタールのうち、作付している面積は、１，８８８ヘクタールとなっております。
◎産業部長（渡辺清文君） 市が行った支援事業の評価というふうなことでお答えさせていただきますけれども、昨年行いました米価下落に対する米価下落水稲生産奨励金と今年の農業生産資材や肥料等の高騰に対する農業生産資材等高騰対策支援金がございました。
１点、昨年の米価下落時、市独自支援策がありましたが、今年も米価が上がることは大変難しい状況であります。また、国際情勢による資材の高騰などにより、来年度作付減少への支援策や市としてどのような農政を進めていくのかお伺いいたします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
◆内海基議員 続きまして、農業者支援については、肥料高騰対策として追加補正がされますので質問はしませんが、米価下落が続いている中で肥料や燃料の高騰は農業経営をより厳しくしていると思います。
数年前より、国や県、そして本市でも、コロナ禍により主食用米の消費が大きく落ち込み、それに伴い米価下落が進んできていることから、転作や非主食用米への転換を強く推し進めてまいりましたが、さほど思いのほか転換などが進まず、昨年は先ほどの価格でした。 今年は、昨年と同じ轍を踏むことがないように、耕作者自ら飼料米や備蓄米などといった非主食用米に転換をしている方を身近でも多く見かけます。
事件名、米価下落とコスト上昇に伴う稲作農家の現状調査に関する事項として、矢祭町における稲作農家の現状について調査をいたしました。 調査の経緯でありますが、令和４年７月12日付で米生産者12名を対象として、米価下落とコスト上昇に関するアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査を基に、８月29日に回答をいただいた７名の米生産者と、ＪＡ及び事業課職員による意見交換会を実施いたしました。
昨年12月定例会の市政一般質問でも多くの議員から「米価下落対策としての農家への直接的支援をすべき」という質問がなされておりましたが、我が郡山市では何一つ直接的支援策は示されず、本年３月定例会で水稲種子の購入代金の10分の１の補助が示されたのみであります。
第２の質問は、米価下落対策についてであります。 昨年の米価は、コロナ禍の下、外食控えなどで大幅に下落しました。生産農家からは、このままでは米作りができないと悲痛な声が上がりました。私は昨年９月と１２月議会で、米価暴落を受けて対策が必要と述べました。市は新型コロナ感染拡大の影響などによる米価下落対策として、１０アール５，０００円の助成を実施し、農家から大変喜ばれました。
令和３年産米の米価下落に対する稲作農家への本市の支援は、他市町村と比較しても、私自身は十分ではなかったように考えます。現時点において、令和４年産米の米価の予想を判断することは困難であるとは思いますが、稲作農家が生産意欲を持続させるための支援策は考えているのか示してください。 次に、米消費拡大の観点から伺います。毎月18日は米の日、または米飯の日とされていることはご承知だと思います。
このような現状を踏まえて、今後も農業を継続していただくためには、米価下落対策や燃油価格高騰対策のほかに、肥料価格が高騰している現状を考えますと、こちらについても何らかの助成ということを前向きに考えていかなければならないものと思います。 ○議長（藤田玄夫君） 片野一也君。
あと、もう一つはやはり実際生産費との差額が出るわけですから、何らかの形で支援策としてもう少し現在やっている対策よりも、財政的な支援ができないかどうか、昨年の米価下落に対する支援対策として、施肥代とかいろんな支援をしましたけれども、こういう形で支援をするというような支援対策を強めるというふうな、こういう対策も一つの手だと思うんですが、この件についてはどうでしょうか。
さらなる米価下落が起きることは火を見るより明らかではないでしょうか。もっと地域の農家の実情、実態を直視すべきであります。 本年度、２０２１年度の二本松市の水田活用直接支払交付金の実績は、私が一般質問での答弁を求めた中で、市水田面積の約１割、３２８ヘクタール。助成金額では飼料用米が１２９ヘクタール、金額ベースで２，３８０万円などで、総額は３，７２０万円となっております。